よくある質問
共通編
税理士を選ぶ基準はありますか？
税理士は特別なものではありません。まずは合うか合わないか個人の感情が大切だと思います。まずはご相談を含め面談から始めてください。
次に、税理士に限らず仕事はその人の能力に大きく左右されます。仕事に対するとらえ方や過去の経験などを基に判断されてはいかがでしょうか。
どの地域まで対応してもらえますか？
今だとＥメールやFAXで書類をやり取りすることも可能です。限界を自分自身に作りたくないので、日本全国といわず海外とのやり取りを含め、対応させていただきます。
どのような人が担当になりますか？
基本的にすべてのクライアントと業務の窓口は私が行います。私の指示を社内の担当者に依頼する形態をとりますので、担当者のレベルが低い、話がかみ合わないといったクレームは起こさせません。
税理士報酬はどのように決まりますか？
報酬のご案内を別途作成しておりますので、そちらを参照ください。
当初見積り以外に報酬は発生しますか？
当初想定された時間を大幅に超える要な事態が発生した場合には、別途ご請求させていただくこともございます。その場合、事前に十分な説明をさせていただきます。
相続税編
相続税がかからないので、申告しなくてもよいですか？
相続税がかからなくても、原則申告しないといけません。また、申告しないと認められない税金の優遇措置もありますので、まずはご相談ください。
相続税はかかりそうにないので、相続対策は不要ですか？
そんなことはありません。相続税がかからない場合、相続税対策は必要ありません。しかし、相続人が複数人いる場合には、相続対策は必要です。しかも、争いが発生するのは相続財産が少額なほど発生するというデータもあります。
紛争を回避するため、事前の話し合いが結果無駄なコストを削減することにつながります。
対応時間を教えてください
弊所では代表が24時間対応しております。事前に予約がある場合はもちろん、急な対応も受け付けております。
土地の評価方法が難しいと聞きますが。
難しいといわれる理由は、土地の形や条件は一つ一つ異なることから、単純に式に当てはめて計算できないからです。正解のない世界ですが、理論的かつ過去の慣習から計算事例を基に計算するしかありません。
当事務所では、他の税理士事務所と連携し計算過程について相互チェックする体制をとっておりますので、ご安心ください。
必要な書類として、何を用意すればよいでしょうか？
相続財産の一覧表があれば、まずはそれをお持ちください。面談の際に状況を確認し、追加で必要な資料についてはリストをお渡しします。
必要な書類を取得する時間がありません。
有料ですが遠方含め取得の代行も行っております。都道府県別、金融機関別に提出を求められる書類が異なり、大変煩わしい作業です。一部を当事務所に依頼し、一部をご自身で用意する方法でも問題ありません。
申告期日まであまり時間がないのですが。
問題ありません。申告の難易度や残り時間によっては別途報酬をいただく場合もございますが、まずはご相談ください。
法人税・個人所得税編
節税対策はできますか？
節税は納税者の当然の権利です。事前に決算ミーティングを行い、決算予想から必要な節税策をご提案します。
税理士と契約することのメリット
今やインターネットで検索すれば色々なことが調べられます。確かに無難な決算書を作成することはできるかもしれません。しかし、その結果無駄な税金を支払う可能性があり、その逆に税金の支払いが過小である場合、追加で多くの税金を支払う可能性があります。
なにより、専門的なことはプロにまかせ、自身の本業を伸ばすために時間を費やすことの方が大切だと考えます。
会計事務所は何ができるのか？
税金を計算するのが税理士ですが、会計数値を使ったさまざまな業務を提供することが可能です。
たとえば、
・資金繰り計画、事業計画の作成
・設立当初の事業相談（スタートアップ）
・業承継
・社長個人の所得税の申告・相談からライフプランニング
など、上記に限らず企業管理部門のアウトソースになるべく企業の「困った」に対するご相談を受けています。
どの程度訪問してくれますか？
定期的にお話しする中で提案材料が見つかりますので、訪問頻度を下げることはお勧めしませんが、要望に応じた対応をします。また、訪問頻度に応じた価格を提案いたします。
融資や資金繰りの相談はできますか？
銀行などお金を貸す側は独自の理論を持っています。その折衝に入るため貸す側が理解しやすい決算書及び事業計画を作成することで、貸しやすい書類の整備を整えさせていただきます。
無料相談の内容を教えてください
初回のご相談（１時間程度）を無料でさせていただきます。まずは「お問い合わせ」よりご連絡ください。
起業間もないのですが、どうしたらよいですか？
起業する場合、会社の設立手続きからお手伝いします。どの種類の会社を設立するかで、設立費用が変わります。会社を設立しようと思ったその時から既に誤った意思決定をしている可能性があります。慣れない書類の作成などに時間を費やすのではなく、本業に集中できるお手伝いをさせていただきます。
給与計算や社会保険・労働保険の申告もしてもらえますか？
当事務所にて対応します。必要に応じて提携社会保険労務士相談・依頼しますので安心してご相談ください。
また、関連する補助金の申請や労務トラブルにも対応いたします。
会計ソフトは必要ですか？
会社の規模に拠りますので、一概には言えません。エクセルで充分管理できる場合は、無理に導入する必要はありません。
またどの会計ソフトがおすすめということはありませんが、説明書を見ずに感覚で入力できるソフトをお勧めしますのでご連絡ください。
知らない間に無駄な生命保険等を加入させられたりしませんか？
いたしません。当事務所では保険の代理店を行いません、必要であればすべて紹介させていただきます。なぜなら、①税理士事務所が保険の代理店を行う場合、取り扱う商品が限られてしまいます。また②税理士事務所にとって都合の良い商品を販売する可能性があるからです。
その時の状況に応じて、必要なものを必要なところへ紹介いたします。
TEL050-6871-9107
FAX0774-21-2815
- 【営業時間】24時間（年中無休）
- お客様対応中ですとお電話に出られないことがございますので
折り返しご連絡させていただきます。
